概要について

一般的に就業規則とはどんなものを意味するのでしょうか？まずは概要となる部分をまとめてみました。

就業規則とは？

一般的に会社、組織、店舗、事務所で働く際には、どのような給与条件で、どういう勤務体系で、どのような規律を守って仕事をするべきなのか、決まりやルールが必要となります。この規則・ルールをまとめたものを、「就業規則」といいます。

就業規則の作成義務

実は就業規則は法律上の決まりで、従業員10人以上の企業に提出が義務付けられています。社員やアルバイトなど、正規・非正規問わず、10人以上の人を雇っている会社は、この就業規則を必ず作成して、労働基準監督署へ提出しなければなりません。

10人未満の企業には、提出は義務付けられていません。しかし、会社を機能させるために就業規則は不可欠なものです。「会社を運営していくうえで労働環境を快適に保つ」という意味でも、国内の企業の多くが就業規則を作成しているのが現状です。

就業規則の意義

続いて、就業規則が持つ意義や重要性を改めて整理してみましょう。1つの組織として、働くうえでのルールを決めることには、以下のような理由・意義があると考えられます。

• 会社の秩序を保つ
• トラブルへの対処方法を明らかにする
• 会社の利益を守る
• 1つの組織として社会的責任を果たす

ルールがないと、働くうえでの時間の決まりや賃金の決まり、働く場所の決まり、休み方の決まりなどがまとまらないため、会社の秩序は崩壊し、チームワークも乱れていきます。このように秩序を保つことが就業規則の大きな意義といえるでしょう。

さらに、就業規則があれば、いざ何らかのトラブルが起きたときにも適切な対処ができます。

また、会社の利益を守っていくには、禁止事項をまとめておく必要があり、就業規則は企業として利益を出していくうえでも重要な存在となるのです。

そして、企業には1つの組織として、社会的責任を果たす義務があります。法令遵守のために行わなければならないこと、禁止していることをまとめることで、社会的責任を果たすきっかけを作ります。

専門家に依頼した方がいい？

就業規則は定めておくべきことが多く、かつ分野も多岐にわたります。そのため新たに就業規則を定める際には、専門家への依頼が望ましいといえるでしょう。

ここからは、社労士に就業規則を依頼するメリットをご紹介いたします。

依頼するメリット

自社で担当者を決め、テンプレート・ひな形を利用したうえで、就業規則を作成することは可能です。しかし、テンプレートに従って機械的に作成するのみでは、思わぬ抜け穴ができてしまう可能性があり、自社により合った形でのルールの作成に至らないことが、リスクとして挙げられます。

その点、信頼できる社労士を見つけて依頼すれば、自社に合った形での就業規則を作ることができます。テンプレートに頼らない作成方法だからこそ、労務管理における問題・課題を把握することにもつながるといえるでしょう。

また、そもそも就業規則の作成には、法律知識も必要となります。最新の法改正に対応した就業規則でなければ、各種ハラスメントへの対応も後手になり、社内トラブルにつながる可能性があります。

就業規則の作成を社労士事務所に依頼すれば、労務問題や法律など、プロの視点と知識によって就業規則が作られます。これは大きなメリットになるといえるでしょう。自社で作成するわけではないため、当然ながら通常業務の妨げにもなりません。

就業規則作成でお困りの際には、昭島市のTS人事労務オフィスへぜひご相談ください。経験豊富な労務問題対応と法律知識を持った社労士が作成にあたるため、貴社に合ったオーダーメイドの就業規則を作成することが可能です。

よくある質問

昭島市で社労士に就業規則作成を依頼するべきか迷ったとき、または自社で作成する際に行き詰まったときなどは、以下のよくあるご質問と答えを参考にしてみてください。

Q：就業規則の作成について何もわかりません。それでも、依頼はできますか？

A：もちろん可能です。昭島市のTS人事労務オフィスへご相談いただき、就業規則の作成について打ち合わせを重ねることで、ご担当者様も労務管理における知識を高めていただけます。もちろん、説明は丁寧かつわかりやすくさせていただきます。

Q：昭島市外でも対応してもらえますか？

A：昭島市外でも対応可能です。昭島市内を中心に、東京都内、神奈川県、埼玉県、山梨県など各都県を対応エリアとさせていただいています。

Q：顧問報酬はいくらでしょうか？

A：従業員数、担当させていただく業務内容によって異なるため、HPの報酬体系をご確認ください。

Q：単発でも依頼できますか？

A：就業規則の新規作成のみ、助成金手続きのみなど、スポットでのご依頼も受け付けています。

Q：どれくらいの期間で就業規則は作成してもらえますか？

A：規模によって異なりますが、1.5～3か月程度の期間が目安です。その間には定期的な打ち合わせへのご協力をいただいています。

Q：就業規則はいつ変更するべきなのでしょうか？

A：様々なパターンがあるため、一概にこういうときとはいえません。一般的には、労働関連法が改正されたとき、労働条件に変更があるときなどは見直す必要が生じます。

依頼する際の流れ

就業規則作成を社労士に依頼する際には、どのような流れで依頼することになるのか、事前に手順や流れを整理しておきましょう。

昭島市のTS人事労務オフィスへ就業規則作成・変更などのご依頼をいただく際には、以下のような流れでご相談を承ります。

お問い合わせ

HPのお問い合わせフォームや電話でお問い合わせをいただき、貴社の情報も含めて簡単にご依頼内容をヒアリングさせていただきます。その後、初回の打ち合わせ・貴社訪問のスケジュールを決めていきます。

初回の打ち合わせ・相談

訪問によって経営理念や社風、労務管理の現状と課題、就業規則作成におけるご要望などをより詳しくヒアリングさせていただき、具体的にどのようなスケジュールと内容で就業規則を作成していくのか、打ち合わせを行います。その後、お見積もりを作成いたします。

就業規則作成におけるお見積もり

具体的なスケジュール、納期、見積もり金額をご提示させていただきます。そのうえで何らかのご要望があれば、ぜひお気軽にご相談ください。

ご契約

ご納得いただけた場合は契約となります。契約し正式にご依頼いただけましたら、この段階から就業規則を作成させていただきます。

就業規則作成

就業規則は1度作成して納品するのみではございません。追加の項目や修正したいところなどを照らし合わせて調整を行い、貴社に合った就業規則に仕上げてまいります。そのため最終的な完成までには、何度か打ち合わせ・確認を行います。