そもそも労働法とは？

社内の労務管理において、法律としてメインで関わってくるものに労働法があります。法律について詳しい専門家といえば、まず弁護士が挙げられるでしょう。

それでは、労務管理で何らかのトラブルや問題が生じたり、課題が顕著になったりしたときは、弁護士に相談するべきなのでしょうか？

労働法とは何なのかという点も整理したうえで、望ましい相談先を考えていきましょう。

労働法とはどんな法律か

労働法＝労働基準法とイメージしている方が多いかもしれません。実は労働法は、労働に関わるいくつかの法律を総称、もしくはそれらのどれか1つを指して呼ぶときの呼称にあたります。

具体的には労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法、男女雇用機会均等法などが挙げられます。労働法は必ずしも労働基準法を指しているとは限らないのです。

一般的に労働法と呼ばれる法律には、様々な種類のものがあるということを覚えておきましょう。

労働法に関するトラブル解決・相談は弁護士がいい？

それでは、社内で何らかの労務・労働トラブルが起きた際、それを解決するプロとして、相談する相手は弁護士で正解なのでしょうか？

弁護士は確かに法律の専門家です。ただし労務問題に関しては、それに特化している弁護士でない限り、別の相談先を検討した方がいい場合もあるでしょう。

労務問題はどこへ相談するべき？

労務相談をすべき相手の選択肢として、社労士も適しています。むしろ労務問題において、社労士はその分野のスペシャリストであるため、より労務問題に詳しく、問題改善に向けた対応が期待できます。

場合によっては、弁護士よりも専門的な対応ができる可能性もあります。

社労士は企業の労務相談・労務管理のサポートをする仕事をしているため、労働法に関して熟知しています。法規定を重視するだけでなく、経営者の立場に立って、アドバイスや問題解決の対策ができるため、より現場向けでわかりやすいと感じる方も多いでしょう。

特に近年は、テレワークやフレックスタイム制など、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方がどんどん取り入れられており、各企業の労働環境は目まぐるしく変化しています。

法律を見ているばかりでは、的確なアドバイスや対策が取れないことも考えられるため、労働という分野をより多角的な視点でサポートができる社労士は、相談先として、非常に頼りになるといえるでしょう。

昭島市や周辺エリアで労務相談をしたい方、労務管理のサポート先を探している方は、昭島市に事務所を構えるTS人事労務オフィスにお任せください。

労務問題が発生したら

賃金や就業時間、残業、休暇など、労務問題のきっかけとなる要素は、企業の中には数多くあります。そのため労務問題が発生した場合は、企業として冷静かつ迅速に対処していくことが求められます。

何らかの大きな問題が発生し、それを認知した場合には、以下の点を意識して状況を整理することから始めましょう。

現在の状況を把握しよう

対処として望ましいのは、いち早く状況を客観的に把握することです。会社の中を俯瞰するイメージで、社内でトラブルとなっていることを整理し、早い段階で当事者と原因の特定に努めましょう。

ただ、混乱した状況の中では情報も錯綜するため、当事者が誰なのかすぐに判断がつかないことも多いです。そういったケースでは、早々に当事者や原因を特定するのがリスクとなる可能性もあります。

また、当事者それぞれの主張は感情論も入るため、安易に鵜呑みにしないことも重要です。後で冷静になってそれぞれの主張や本音を聞いてみれば、見方が変わってくることも考えられます。

会社の対応を考える

状況が把握できたら、会社としてどのような対応ができるのか冷静に考える必要があります。

当事者の誰に寄り添うのか、それとも誰にも寄り添わないのか、社内のルールを改めるのかなど、会社が行うべき対応としてどの選択肢が望ましいのか検討していきます。

もちろん、明らかに会社としての労働環境の悪さが原因で生まれた問題であれば、改善に向けて大幅に環境を整備することが求められます。しかし、社員に寄り添うばかりが正解ではないのも事実です。

ちょうどいい落としどころを見つけたうえで、会社としてできる対応を探すことが、最も望ましい結果といえるでしょう。

しかし、正直その判断に迷うことも少なくありません。実際に判断を誤って社員の主張を突っぱねた結果、事態の収拾がつかなくなる可能性も考えられます。

そうなる前の迷ったときに頼りにしていきたいのが、労務問題のスペシャリストである社労士です。社労士に相談して労務管理への備えを万全にしておけば、こういった突然のトラブルに対して、的確なアドバイスを求めることができます。

労務問題はどの企業にとっても他人事ではないため、実際にトラブルが発生したときの対応を事前に検討しておくことが大切です。社労士に相談しつつ、適切な対応についてあらかじめ整理しておきましょう。昭島市を中心とした多摩地区の社労士でしたら、TS人事労務オフィスがサポートいたします。

労務問題を防ぐ方法とは

労務問題を防ぐことはそう簡単なことではありません。しかし、できるだけ問題発生を防止し、従業員にとって満足度の高い職場環境作りを行うことは、企業にとって欠かせないことの1つといえます。

労務問題を防ぐためのポイントとしてぜひ実践しておきたいことには、以下のようなことが挙げられます。

従業員全体で就業規則への理解度を高める

労務問題は、社内全体でそもそも就業規則への理解度が低いことが原因となって起こることも珍しくありません。そのため理解度を少しでも高めることは、トラブル防止の1つの対策として有効といえるでしょう。

職場環境のいい企業は、従業員全体でその空気を乱さない、働きやすい環境をみんなで守るといった意識を強く持っているものです。

もちろん、規則に縛られてばかりの窮屈な空気は、かえって従業員全体を緊張させるため、あまり好ましくはありません。しかし、定期的に就業規則や働き方に関する研修・セミナーを行うことは効果的です。

社内の空気の変化を見逃さない

労務問題が起こる場合、社内全体の空気が自然と乱れることがあります。トラブル対処をいち早く行っていくためには、トラブルの予兆に敏感になることも重要といえるでしょう。

社員の不満やストレスが蓄積されている状態だと、全体的にミスが増えるといった変化につながります。勤怠に何らかの変化が表れている社員がいれば、積極的にメンタルケアの時間を取ったり、面談の時間を取ったりするなどの対策も必要になるでしょう。