【昭島市】社労士は人事と労務の専門家

社労士とは、正式名称を社会保険労務士と言い、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。企業の成長には人材、お金、モノという3つの存在が欠かせません。社労士はその中でも人材に関する専門家で、人事制度と労務管理のスペシャリストです。

しかし、具体的に社労士がどのようなことをしてくれるのかわからないという方もいるでしょう。ここでは、社労士の具体的な業務についてご紹介します。

労働社会保険手続き業務

社労士の業務の中で大きなウェイトを占めるのが、この労働社会保険手続き業務です。もう少し具体的に言うと、従業員の健康保険や厚生年金、雇用保険など労働社会保険関係についての書類の作成や申請手続きの代行などを行う業務を指します。

労働社会保険への加入は、従業員が安心して働くためには必要不可欠ですが、制度の複雑化に伴い書類作成などの手続きは、経営者や人事労務担当者の大きな負担となっています。特に経営者が従業員の労働社会保険手続きを行っている場合は、その業務に時間を取られてしまい、本業に集中することが出来ません。

そのようなときに社労士へその業務を委託する事が出来れば、手続きにかかる時間や人件費を大幅に削減することが可能です。経営者は経営計画や事業計画を作成したり、進捗状況を確認することが出来るなど時間的な余裕も生まれ、企業運営に力を注げるようになります。

労務管理の相談指導業務

社労士の業務には、主に労務管理などを中心とした相談・指導業務があります。例えば、就業規則の作成や見直し、より公平な賃金制度の構築、良好な労使関係を維持するためのサポートを行うことも社労士の相談・指導業務に含まれています。

人事・労務管理のスペシャリストとしての豊富な経験に基づき、企業や職場の実情に合わせた人事、賃金、労働時間に関する提案を行っています。

年金相談業務

年金相談業務も社労士が行う業務のひとつです。年金相談業務というのは、複雑な年金制度についてわかりやすく説明することや必要に応じて各種事務手続きのお手伝いをする業務を指します。

その他には、年金加入記録に基づいて、年金をいつから、そしていくら受け取れるのかなどの疑問に答える業務も行います。

【昭島市】社労士に依頼するメリット

社労士の主な業務を説明したところで続いては、社労士に業務の委託を依頼するメリットについてご紹介いたします。社労士に業務を依頼するとどんなメリットがあるのでしょうか。

本業に専念する時間が増える

労働社会保険手続きは、その企業で働く従業員にとって必要不可欠なものですが、煩雑な事務手続きは面倒なうえに時間も掛かり経営者にとっては悩みの種です。

その面倒な業務を社労士に依頼することによって、労働社会保険手続きに費やす時間や人件費を大幅に削減することができ、本業に専念できる時間が増えます。これは社労士に業務を依頼することによって得られる最大のメリットといってもいいでしょう。

一般的に人事や労務の業務というのは、直接売り上げに結びつくものではありません。しかし、企業にとっては必要不可欠な業務であるため、手を抜くわけにもいきません。

そこで活用したいのが社労士への業務委託です。幸い総務や労務の仕事は、外部に委託することが出来ます。

面倒な労働社会保険手続きなどを専門家である社労士に任せてしまえば、企業経営、営業や生産といった本業に専念できる時間が増えるため、売り上げを伸ばすことにもつながります。

助成金を活用した企業経営が可能

社労士に依頼すると助成金を活用した企業経営の提案やサポートを受けることができます。助成金は、融資とは違い返済の必要がない資金のことです。

返済の必要がない資金を得られるのであれば、これを利用しない手はないと誰もが思うでしょう。しかし、それには自社に適した助成金を探さなければなりませんし、助成金申請も必要になってきます。

また、助成金は内容や条件が度々変更されるため情報に対するアンテナを常に張っていなければなりません。社労士は助成金申請でも手助けしてくれます。

これを企業の総務や労務で行うには大きな負担となってしまいます。社労士に依頼すれば、常に助成金に対する最新情報を入手できますし、助成金申請の書類作成や助成金申請を行ってもらうことももちろん可能です。

助成金には雇用の維持安定をさせるものと従業員の能力開発のものがあり、企業の状況に応じた適切な助成金申請を提案してもらえるため、企業の経営にも貢献できるのではないでしょうか。これもまた社労士に依頼する大きなメリットと言えるでしょう。

【昭島市】社労士と顧問契約せずに依頼できること

社労士と顧問契約を結ばなくても依頼できるものにはどんなものがあるのでしょうか？ここではまず、顧問契約を結ばなくても依頼できる仕事についてご紹介します。

社会保険・労働保険の代行業務

社会保険・労働保険の代行業務は、1号業務と呼ばれるもので社労士の独占業務のひとつです。この業務は、健康保険や厚生年金、雇用保険などの社会保険に関する書類の作成や作成した書類を行政機関へ代行して提出する業務のことを指します。

また、助成金申請書類の作成や作成した申請書を代行して提出する業務も1号業務に当たります。これらの業務は、社労士と顧問契約を結ばなくても必要なときだけスポット契約として社労士に依頼することが出来ます。

就業規則の作成業務

就業規則の作成も社労士が行うことが出来る業務であり、独占業務のひとつです。この業務は2号業務と呼ばれています。就業規則は、従業員が10名以上いる企業では必ず作成する必要があり、なおかつ労働基準監督署に届け出なければなりません。

就業規則は、法改正や企業側の仕組みが変わるときには変更する必要が出てくるため、この業務もスポット契約として社労士に依頼することが出来ます。

法定帳簿書類の作成代行業務

法定帳簿書類とは、労働社会保険諸法令に基づいて企業が作成しなければならない帳簿書類のことで、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿の3つあります。

この作成代行業務も社労士の独占業務のひとつで、2号業務に該当します。法定帳簿書類の作成には専門知識が必要になりますので、この業務も社労士に依頼することが出来ます。

人事労務コンサルティング業務

人事労務コンサルティング業務は3号業務と呼ばれるもので、この業務は社労士の独占業務ではありません。しかし、人事制度と労務管理の専門家として社労士に期待されている役割のひとつです。

企業の人事や労務に関する相談を受け、アドバイスを行うのが業務内容になり、この業務もスポット契約として社労士に依頼することが出来ます。

【昭島市】社労士と顧問契約のメリット

続いては社労士と顧問契約を結ぶメリットです。社労士と顧問契約を結ぶとどのようなメリットがあるのでしょうか。

コストを削減できる

社労士と顧問契約を結ばなくても、自社で社会保険の手続き業務を行うことは出来ます。しかしその場合、従業員に総務や労務を担当させるか新たに従業員を雇わなければなりません。

仮に新しく従業員を雇うとなると最低でも1人20万円くらいのコストが掛かることになります。社労士と顧問契約を結んで業務を委託すれば月に数万円の顧問料で済むため、大幅なコスト削減が可能です。

人事や労務の問題を気軽に相談できる

人事や労務の問題を気軽に相談できるのも社労士と顧問契約を結ぶメリットのひとつです。例えば、新たに人事制度を設ける際、顧問社労士からアドバイスを受けられます。

また、経営計画や事業計画を作成する際も顧問社労士がいれば気軽に相談できます。より質の高い人事制度や経営計画、事業計画の作成が可能となるでしょう。

助成金や労働諸法令の最新情報を得られる

助成金制度は、返済の必要がない資金の調達手段であるため、企業としては是非とも活用したい制度です。しかし、助成金制度は内容や条件が頻?に変更されるため、常にアンテナを張って新しい情報を入手しなければなりません。

その点、社労士と顧問契約を結んでおけば、自分で調べなくても専門家である社労士から助成金制度や労働諸法令の最新情報を得ることが出来ます。

助成金制度には申請期限があり、最新情報は少しでも早く入手したほうがいいため、これもまた社労士と顧問契約を結ぶメリットのひとつです。将来的な経営計画や事業計画を立てるにも、最新の情報は常にアップデートすべきでしょう。

労使トラブルの予防や素早い解決ができる

企業を経営していく上で労働者と使用者との間で起こるトラブルを避けては通れません。従業員と使用者では当然利害関係が異なるため、些細なことが大きなトラブルへと発展することもあります。

社労士と顧問契約を結んでおけば、大きなトラブルに発展する前に相談することも出来ますし、仮にトラブルに発展した場合でも専門家の力で素早い解決が可能です。