【多摩地区】社労士との契約金額相場

顧問契約をする際に依頼者から受け取る報酬の金額は、以前は各都道府県の社会保険労務士会が、基準を設定していました。今ではこの基準はすでに撤廃され、それぞれの社労士事務所で自由に報酬基準を設定できるように変わりました。

ですが今でもその報酬基準を基に設定している事務所は少なくありません。その撤廃された報酬基準を目安としてご紹介いたします。

※顧問契約とは、毎月継続して契約内容に沿った業務をする契約です。

そのため長い期間の契約になることが多いですが、顧問契約を結んでいない場合は、単発（スポット）で個々の依頼について対応する場合もあります。

報酬基準・顧問契約（東京都のケース）

社員数	報酬基準
1～ 4人	2万円
5～ 9人	3万円
10～19人	4万円
20～29人	5万円
30～49人	6万円
50～69人	8万円

個々の依頼による単発（スポット）契約・報酬基準

関係法令に基づく諸届、報告	1万5,000円
関係法令に基づく許認可申請	3万円 など

就業規則の作成や変更

就業規則の条文の数や規定によって報酬は変わります。現在の相場については、作成の場合は約15～50万円で、変更の場合は約3～10万円になるケースが多いようです。

人事・労務管理

人事・労務管理については、大きく3つに分けることが出来、①相談、②企画立案、③運用・指導になります。

報酬の相場は、人事制度などの「相談」の場合が5万円程度になることもあるが、顧問契約に含まれるケースもございます。また人事制度、賃金制度、経営計画や事業計画などの「企画立案」の場合が約50～100万円、その「運用・指導」が5万円程度となっているケースがございます。

助成金申請

助成金申請については、相談のみは無料が多いです。その後助成金申請する場合は、先に手付金として5～20万円程先にいただきます。

その後助成金申請の審査通過後、成金が振込まれたときに、残りの報酬をいただくケースが多いです。つまり合計で助成金の約10～20％が社労士の報酬となっています。

助成金申請は申請書類が複雑で、知識がないと難しいと感じる方もいるため、効率を考え社労士に依頼する方がよいでしょう。

【多摩地区】相場は社労士事務所ごとに違う

知名度によって変わる

社労士のおおよその費用相場は、上述した通りです。しかし、依頼する事務所や事務所の知名度などによって費用は大きく変わります。

「人事制度を再構築したい」・「経営計画・事業計画を頼みたい」など、何をどのように依頼するかという具体的な内容をあらかじめ想定して、それに合った事務所を選ぶとよいでしょう。

社員数や業務の範囲・手間によって変わる

費用は、社員数や業務の範囲、業務にかかった手間によって変わってきます。人数が増えればその分の対応に手間がかかるので、費用もかかるでしょう。

事務所によっては、人数によって顧問契約料を設定しているところもあります。ホームページに記載している事務所もあるので、参考にしてみるとよいでしょう。

事務所によって対応する業務内容が違う

同じ社労士事務所でありながら業務内容が経営計画・事業計画などを得意とする事務所もあれば、人事制度・就業規則の作成を得意とする事務所、給与計算を得意とする事務所、助成金申請を得意とする事務所、社会保険を得意とする事務所もあります。

例えば、「経営計画や事業計画を頼みたい」という場合は、当然得意な事務所を探すことをおすすめします。

顧問契約で対応する業務の数が多いほど、顧問契約料も高くなるのは当然と言えるでしょう。顧問契約を結んで、どのような業務を行ってほしいのかを、あらかじめ検討しておくことが大切です。

人事制度や就業規則の場合は？

人事制度や就業規則の作成や変更も、社労士の主な業務のひとつです。依頼された企業の指示通りに作成したり変更したりするだけなら、手間もかからず費用は安くなります。

ところが、その企業の現状を分析して、その結果に基づいた人事制度や就業規則を作成するとなれば、手間もかかり、費用も高くなります。

【多摩地区】社労士に業務委託できるもの

「自分でやればお金がかからないから」といってすべて対応してしまうと、結果的に時間や労力をかけることになり、コストがかかってしまったということになりませんか。

それでは、本業に差し支えるので、社労士に業務委託した方が、コストダウンにつながる業務には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、社労士に業務委託できるものについて解説します。

労働・社会保険手続き

社労士は、社外の者が労働・社会保険手続きを行える唯一の国家資格です。労働・社会保険手続きには主に以下のようなものがあります。

労働・社会保険手続きを、社内の人事労務担当の部署で行う企業もありますが、これはもったいないことでもあります。なぜならば、労働・社会保険手続きの業務そのものは、そこから企業のために何かを生み出すような性質のものではございません。

また、労働・社会保険に関する法律は改正されることが多く、内容も複雑なため、慣れていないと時間がかかります。専門家である社労士に委託すると、短時間で終わらせることが出来るでしょう。

人事労務担当者はもっと価値ある仕事を優先に

人事制度の改定や労働・社会保険手続きを社労士に委託したなら、人事労務担当者は、もっと企業のためになる価値ある仕事に専念できます。

企業の将来を見据えた人事や、経営理念に沿った評価、研修制度など、企業をもっとよくするための人材づくりに邁進することが出来るようになります。

【多摩地区】社労士はどう選ぶ？

社労士に依頼する際は、委託したい業務や相談の内容、社労士との相性など、様々な観点から選びたいものです。ここでは、社労士の選び方のポイントについて詳しく解説します。

委託したい業務の実績があるのか

社労士の業務範囲は、かなり幅広く多岐にわたります。そのため、社労士によっては得意不得意が生じるケースもございます。

社労士の業務内容は、大きく2つの分野に分けることができます。

1つ目は、法令に基づく帳簿書類を作成した上で、労働社会保険諸法令に基づいて申請書を作成して、行政機関へ提出すること。

具体的には、社員の雇用保険・労災保険・社会保険に関する被保険者資格の取得・喪失などの申請・届出や労働保険料手続き、社会保険算定基礎届などの労働・社会保険関連法にもとづく申請書作成・手続き代行業務です。

2つ目は、労務管理、社会保険について相談に応じてアドバイスをすることです。

具体的には、人事労務関連の相談・指導、賃金・評価制度の構築、人材教育のカリキュラム構築、職場環境の整備などが一例として挙げられます。

人事・労務に関する知識・経験が豊富な社労士ならではのノウハウを活かせる分野でしょう。どの分野の実績があるのかは、社労士によって異なるので、事前にリサーチしておくとよいでしょう。

ほとんどの場合、ホームページを見ると、どのような業務を行っているのかがわかります。

また、電話や実際に会った際に、依頼したい業務の内容について具体的な質問をしてみて、わかりやすく納得できる回答を得られるかどうかもポイントのひとつです。

どの業界に強いかを調べる

社労士がこれまで、どのような業界の企業の仕事を取り扱ってきているのか、顧問契約を結んでいるのかを調べてみるのもよいでしょう。どのような業界に精通しているか見えてくるので、何が得意かもおのずとわかります。

特に企業経営へのアドバイスを必要としている経営者の方々であれば、経営計画や事業計画が出来るかどうかは、重要視したいポイントになるでしょう。

相性も重要

顧問契約を結んだら、担当の社労士とは長期にわたって関わり合いを持つことになります。相手の考え方や人柄、性格が合うかどうかも、長く付き合う上で重要なポイントとなってくるでしょう。

また、単発の依頼であっても、企業側の考え方をきちんとわかってくれるかどうかも大切です。

見積りをとって比較

社労士の費用は、事務所によって異なり、見積りをとってみないと、実際にどのくらいの費用がかかるかわかりません。特に経営計画・事業計画、人事制度・就業規則など依頼する業務によって、費用は大きく異なります。

社労士を選ぶ際には、必ず見積りを取ってみることが大切です。気になる事務所にいくつか見積りをとって、その内容や金額を比べてみるとよいでしょう。